「クレジットカードの引き落としにあと5万円足りない!」
「今月の家賃10万円がどうしても工面できない..」
こんな悩みは誰にでもあることです。5万円や10万円が必要になったときに預貯金があれば問題ないのですが、銀行に残高がないときは、どこかで借りてくるしかありません。
ただ「たった5万円を借りるのに面倒な審査が伴う」など、融資までに時間がかかることは避けたいものです。
そこでこの記事は、5万円~10万円をすぐに借りたいときの借り入れ先をいくつかご紹介します。
審査なしで即日借りれるかどうかについても詳しく解説しますので、是非参考にして頂ければと思います。
まず、5万円だけ借りるなら以下5つの方法があります。
このほかにもお金を借りる方法はありますが、審査に時間がかかったり、面倒な手続きが必要になるケースがほとんどです。
できるだけ早く5万円を借りたいなら、以下の方法を検討してみましょう。
5万円を借りる方法
1.クレジットカードのキャッシング枠を利用する
2.カードローンで5万円だけ借りる
3.質屋で借りる
4.親や知人から借りる
5.給料の前払いシステムを利用する
手持ちのクレジットカードにキャッシング枠があるなら、カードを使ってキャッシングできる場合があります。
ただし、クレジットカードの利用枠は「ショッピング枠とキャッシング枠の合算」である点に注意が必要です。
例えば、「クレジットカードの利用枠50万円(内キャッシング枠20万円)」となっている場合なら、ショッピング枠で50万円を使い切った場合、20万円のキャッシング枠は残っていません。
クレジットカードにキャッシング枠が設定されていない場合は、あらためてキャッシング枠の申し込みが必要となります。
キャッシング枠を設定してもらうには、「安定した収入があること」が条件となり、審査を通過する必要があります。
したがって無職や専業主婦の人は、キャッシング枠の審査通過は難しいかもしれません。
どうしても5万円が必要な場合、「クレジットカードの現金化」を考える人もいるかもしれません。
「クレジットカードの現金化」とは、カードを使ってショッピングをし、買った品物を転売して現金を手に入れる方法のことを指します。
たしかに一見すると手軽な方法かもしれませんが、以下の点を考えると、クレジットカードの現金化はやめたほうがいいでしょう。
クレカ現金化がダメな理由
・現金化を目的としたカードの利用は、カード会社の規約違反になる
・カード会社の規約違反が発生すると、クレジットカードが強制解約となる可能性がある
・クレジットカードの現金化を使った詐欺行為の被害にあう可能性がある。
ちなみに国民生活センターの資料では、クレジットカードの現金化にまつわる詐欺行為に関する情報がいくつか寄せられています。
クレジットカード会社も現金化を目的にした利用に目を光らせており、セキュリティを強化しています。
カードの利用状況は24時間監視されており、以下のような事態が発生すると、カードの利用が停止になる場合もあります。
カード停止になるケース
・普段利用しないような地域で多額の買い物を繰り返している
・高額な商品を、何個も同じ場所で購入している
・新幹線の回数券など、換金性の高いチケットを大量に購入している
「急にクレジットカードが使えない」といったことにならないためにも、クレジットカードの現金化は利用しないように注意しましょう。
お金がない時に5万円~10万円だけを借りたいなら、カードローンがおすすめです。
カードローンは、契約さえ完了すれば1,000円単位で借りられるケースも多く、「1日だけ借りる」「1ヶ月だけ借りる」といった短期の利用も可能です。
カードローンで借りたあと、手持ちの資金に余裕ができたら随時返済もできます。
カードローンのおすすめについては後ほどご紹介しますが、少額融資なら以下のようなカードローンがいいでしょう。
少額融資に適したローン
・申し込み手続きが簡単でWEBやアプリで申し込めるカードローン
・即日融資が可能なローン
・必要な金額だけ借りられて、返したいときに返せるカードローン
・無利息キャッシングなど、特典があるカードローン
5万円などの少額融資なら銀行カードローンで借りるよりも、「無利息サービス」がある消費者金融で借りる方が3ヶ月以内の利用なら利息は低くなります。
また、5万円であれば金利による利息はそこまで大きな違いがないため、金利を重視するよりも借り入れや返済が便利な「利便性」を重視する方がおすすめです。
利便性は銀行よりも圧倒的に消費者金融の方が良いです。消費者金融は原則24時間借り入れの即日融資対応しており、土日祝日でも即座に融資を受けられます。
返済も提携コンビニATMを含め、インターネット返済など多くの返済方法があるため非常に便利です。
【最短即日融資が可能なおすすめ消費者金融】
実質年率 | 年3.0%~18.0% |
限度額 | 最高800万円 |
審査時間 | 最短20分* |
融資時間 | 最短20分* |
*申し込み時間や審査によって希望に添えない場合があります。
実質年率 | 年4.5%~17.8% |
限度額 | 最高500万円 |
審査時間 | 最短3分* |
融資時間 | 最短3分* |
*申し込み時間や審査によって希望に添えない場合があります。
実質年率 | 年3.0%~18.0% |
限度額 | 最高800万円 |
審査時間 | 最短15分* |
融資時間 | 最短15分* |
*申し込みの曜日、時間帯によっては翌日以降の取扱となる場合があります。SMBCモビットは無利息サービスはありません。
実質年率 | 年3.0%~18.0%* |
限度額 | 最高800万円* |
審査時間 | 最短18分* |
融資時間 | 最短18分* |
*申し込みの状況によっては希望に沿えない場合があります。
*貸付条件はリンク先の公式サイトをご確認下さい。
実質年率 | 年0.9%~17.9%*1 |
限度額 | 1万円~300万円*2 |
審査時間 | 最短即日*3 |
融資時間 | 最短即日*4 |
ドコモが貸付するdスマホローンは、ドコモ利用者は最大年率3.0%の金利優遇が受けられるローンになっています(*1)。
ドコモの回線契約に基づく優遇金利年-1.0%、dカード(GOLD)契約に基づく優遇金利-1.5%、d払い残高からのお支払いありに基づく優遇金利が年率-0.5%となっており、全部の優遇金利を受けた場合、基準金利から年-3.0%低い金利(年0.9%~17.9%)で借りることが可能です。
原則自宅へ郵送物なしで借りられるので家族に内緒で利用したい人にもおすすめです。
ドコモを利用していなくてもdアカウントをもっていれば申し込みができます。
注意事項
*1 優遇適用後金利 0.9%~17.9%(実質年率)/基準金利 3.9%~17.9%(実質年率) ドコモ回線などのご利用状況に応じて、最大年率3.0%の金利優遇が適用。適用条件はdスマホローン公式サイトでご確認ください。
*2 d払い残高に借り入れの場合は1,000円から可能です。d払い残高をご利用いただく場合は、d払いアプリのダウンロード、d払い残高の利用登録および本人確認が必要です。(d払い残高種別が「現金バリュー」の場合のみご利用いただけます。)
*2 お申し込みの曜日、時間帯によって、翌日以降の対応となる場合がございます。
*3 システムメンテナンス時間はご利用いただけません。振り込み実施のタイミングはご利用の金融機関により異なります。
実質年率 | 年4.5%~18.0% |
限度額 | 最高500万円 |
審査時間 | 最短15秒 |
融資時間 | 最短25分* |
*21:00(日曜日は18:00)までの契約手続き完了(審査・必要書類の確認含む)で、当日中に振り込みが可能です。一部金融機関および、メンテナンス時間等を除きます。
レイク無利息注意点
・60日間無利息(Web申し込み限定)、5万円まで180日間無利息(契約額1万円~200万円まで)、30日間無利息の併用はできません
・新生フィナンシャルで初めて契約いただいた方が対象。60日間無利息はWeb申し込みの方で契約額が1~200万円の方のみ
・無利息期間経過後は通常金利適用となります
・初回契約翌日から無利息適用となります
商号 | 新生フィナンシャル株式会社 |
ご融資額 | 1万円~500万円 |
ご利用対象 | ・満20歳~70歳 ・安定した収入のある方 (パート・アルバイトで収入のある方も可) |
貸付利率(実質年率) | 年4.5%~18.0% ※貸付利率はご契約額およびご利用残高によって異なります。 |
遅延損害金 | 年20.0% |
ご返済方式 | 残高スライドリボルビング方式 元利定額リボルビング方式 |
ご返済期間・回数 | 最長5年・最大60回 ※融資枠の範囲内での追加借り入れや繰上返済により、返済期間・回数は借り入れ及び返済計画に応じて変動します。 |
必要書類 | 運転免許証等 収入証明(契約額に応じて新生フィナンシャルが必要とする場合) |
担保・保証人 | 不要 |
貸金業登録番号 | 関東財務局長(10) 第01024号 日本貸金業協会会員第000003号 |
【少額融資におすすめの銀行カードローン】
実質年率 | 年15% |
限度額 | 初回最高50万円 |
審査時間 | 最短翌営業日 |
融資時間 | 最短翌営業日 |
セブン銀行カードローンは金利が年15.0%で最短翌営業日融資が可能な銀行カードローンです。
スマホから原則24時間365日受付しており、申し込みから契約までアプリで完結するので非常に便利です。
またATM手数料が0円のため、いつもセブン銀行ATMから他社カードローンの入出金をしている人は、セブン銀行カードローンに借り換えするだけで多い人は月数千円のATM手数料を節約することができます。
利用にはセブン銀行の口座が必要ですが、スマから最短10分で口座開設可能*なので面倒な手続きもなくおすすめな銀行カードローンです。
*最短10分で口座を開設するには平日9:00から19:00までの申し込みが必要です。
審査なしで5万円を借りたいなら、質屋もいいでしょう。
換金性の高いブランド品や貴金属を持っているなら、質屋で査定してもらいお金を借りることも可能です。
質屋を利用する場合は、簡単な身分証明書と商品さえあればお金が借りられます。
カードローン審査のような、信用情報の調査などは行われませんし、実家や勤務先へ電話の在籍確認なしで借りることができます。
ただし、質屋でお金を借りる場合は、金利に注意が必要です。
通常、質屋の店舗には1%~5%前後の金利が掲示されていますが、その金利は年率ではなく「月利」です。
実質年率で計算すると年50%前後になるケースもありますので、預けた品物を返して欲しいなら、早めの返済を心がけましょう。
短期間で返済する目途がついている場合は、親や知人から借りることもできるでしょう。
ただし、たとえ親しい仲だったとしても、約束した返済期日は守ることが大切です。
親や知人からお金を借りる場合は、簡単な書式でもかまいませんので借用書を交わしておくことをおすすめします。
返済期日と最終的な返済額を定め、お互いに文書を持っておけば、後々のトラブルも防げます(借用書のテンプレートはこちらが参考になります)。
今すぐお金が欲しい場合、会社員やパート・アルバイトなどで働いている人なら、給料の前払い制度を利用し、5万円を借りることも可能です。
下記に、いくつかの給与前払いシステムをご紹介しています。
給料の前払い制度を利用するには、勤務先の会社が前払いシステムを導入していることが条件となります。
もし勤務先にシステムが導入されていない場合は、個人的に社長へお願いするしかありません。
10万円を借りるとなると、質屋や知人に借りるよりは消費者金融カードローンを検討したほうがいいでしょう。
質屋では想定以下の査定金額になる可能性がありますし、知人にお金を借りる場合も「10万円なんて貸せない」と断られる可能性もでてきます。
消費者金融カードローンなら、年収と他社借り入れ額を申告すれば、おおよその借り入れ可能金額も想定できます。
カードローンには、大きく分けて「銀行カードローン」「消費者金融カードローン」「信販系カードローン」の3つがあります。
これらのなかで10万円を今すぐに借りたいなら、消費者金融カードローン一択で考えるべきでしょう。
消費者金融カードローンには、以下のメリットがあります。
消費者金融のメリット
・自動契約機が各地に設置されているので、いつでもどこでも借りやすい
・WEB申し込みやアプリ申し込みなどのシステムが充実している
・振り込みキャッシングなど、急ぎの融資にも柔軟に対応してくれる
・即日融資希望など、急いでいる場合も柔軟に対応可能
いくつかあるカードローンのなかで「より確実に」そして「柔軟な審査を実施してくれる」おすすめの消費者金融については、後ほど詳しくご紹介します。
消費者金融を利用する場合、申し込み方法がいくつかありますが、同じ申し込むならアプリローンがおすすめです。
アプリローンなら場所と時間を問わず申し込めますし、大手消費者金融カードローンの場合、21:00までに契約が完了すれば夜間でも10万円が借りられます。(レイクのみ日曜日の審査は18:00まで)
お金を借りるアプリ以外の振り込みキャッシングで借りる場合、振り込み口座によっては翌営業日以降の入金になるケースがあります。
一方アプリで借りる場合は、消費者金融カードローンのアプリを入れたスマホをコンビニATMに持ち込めば、セブンイレブンかローソンで夜間でもキャッシングが可能です。
メンテナンス時間を除きコンビニATMがあいている時間帯ならいつでも借りられますので、「少額を即日借りたい」人には最適な借り入れ方法といえます。
消費者金融カードローンによっては、土日や夜間を問わず約1分で振り込みキャッシングが利用できるローンもあります。
アコムの場合なら、楽天銀行に口座があれば土日でも夜中でも最短10秒で振り込んでもらえます。
プロミスの場合も、三井住友銀行・三菱UFJ銀行・みずほ銀行・ゆうちょ銀行・paypay銀行のどれかに口座があれば、瞬時(最短10秒)で振り込んでもらえる「インターネット振り込み」サービスがあります。
5万円や10万円程度をすぐに借りたい…といったケースは、誰にでも起こりえます。
いざという時にそなえて、自分が持っている銀行口座と親和性の高い消費者金融カードローンを契約しておくと非常に便利です。
大手消費者金融カードローンには、無利息キャッシングのサービスがあります。
5万円~10万円程度なら、無利息キャッシングを利用して実質金利0円でお金が借りられます。
大手消費者金融カードローンのなかで、無利息キャッシングのサービスを提供しているのは、以下の4社です。
消費者金融 | 無利息内容 |
アコム | 契約日の翌日から30日間無利息 |
プロミス | 借り入れ日の翌日から30日間無利息 |
レイク | ・web申し込みなら60日間無利息 ・借り入れのうち5万円まで180日間無利息 ※上記の併用は不可 |
アイフル | 契約日の翌日から30日間無利息 |
少額を借りてすぐに返済できる目途があるなら、無利息期間中に返済するようにしましょう。
ちなみに、プロミス以外のカードローンの場合、無利息期間がスタートするのは「契約日の翌日から」です。
プロミスのみ、「初回借り入れ日の翌日」から無利息期間がスタートします。
プロミス以外のカードローンを借りる場合、「借り忘れて無利息期間が終わった」といったことがないように注意しましょう。
契約してすぐに出金する予定がない人はプロミスで借りるのがベストです。
ここからは、5万円~10円など少額を借りるのに最適なカードローンを、具体的にご紹介していきます。
少額融資をするうえでカードローン選びに迷ったら、以下のポイントで選ぶようにしましょう。
少額融資で選ぶポイント
・無利息期間はどれくらいか?
・即日借りられるカードローンはどれか?
・少額を急ぎで借りたいときに柔軟に対応してくれるか?
・審査時の電話を省略できるなど、できるだけ審査手続きを簡素化できるか?
下記でご紹介するカードローンは、上記のポイントを満たしたローンですので、少額融資の際にはぜひ検討してみてください。
アプリローンのサービスを、他社に先駆けて提供したのがプロミスです。
プロミスのアプリローンなら、申し込みはもちろん、書類の提出から振り込み依頼まですべての手続きがアプリで完結できます。
プロミスのアプリさえあれば、キャッシング用のカードがなくても、アプリだけで借り入れや返済が可能です。
中小の消費者金融カードローンなどの場合、土日に審査をおこなっていなかったり、審査に時間がかかる場合もあり注意が必要です。
その点、アイフルは「急ぎの審査」に対応してくれるため、とても頼りになるカードローンといえます。
アイフルに申し込んだあとでコールセンターに電話をかけ、「急ぎで審査をして欲しい」と頼めば優先的に審査をしてくれます。また、アイフルは原則電話による在籍確認を行っていません。
カードローンで借りたいけど会社への在籍確認の電話が不安な人はアイフルがおすすめです。即時振り込みにも対応可能ですので、とにかく急いでいる場合はアイフルを検討してみましょう。
審査途中に本人や勤務先に電話がかかってくると、「電話がつながらない」「職場での在籍確認が完了しない」など、審査が長引くこともあります。
その点、SMBCモビットのweb完結申し込みで手続きすれば、原則本人と勤務先への電話連絡はありません。
ただしSMBCモビットのweb完結には、指定の銀行口座を持っていることや所定の書類提出が必須となります。
参考までにweb完結申し込みの必要条件を表にまとめていますので、こちらも参考にしてください。
【SMBCモビットのWEB完結申し込みに必要な条件】
本人確認書類 | 運転免許証やパスポートが必要 |
指定銀行口座 | 三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、ゆうちょ銀行のどれかが必要 |
指定口座での口座引落し | 上記指定口座で引落しにて返済すること |
勤務先証明書類 | 以下いずれかの書類を提出できること 源泉徴収票・税額通知書・所得証明書・直近2ヶ月の給与明細書 (賞与がある場合は、直近1年分の賞与明細書も必要) |
収入証明書類 | 以下2種類の書類を提出できること 1.全国健康保険協会発行の健康保険証 (社会保険証、または組合保険証) 2.直近1ヶ月の給与明細書 (勤務先証明書類で提出できない場合) |
人によっては、カードローン金利の低さを理由に「消費者金融より銀行カードローンを検討したい」と思うケースもあるのではないでしょうか。
一般的な銀行カードローンは、消費者金融カードローンよりも上限金利が年4~5%程度金利が低く設定されています。
一例をあげると、アコムやアイフルの上限金利は年18.0%ですが、三井住友銀行カードローンの上限金利は年14.5%です。
ただ、「申し込み当日に借りたい」といった急ぎの場合、銀行カードローンよりも消費者金融の方が融資スピードは早くなっています。
銀行カードローンは消費者金融とは違い、申し込み者を警察庁のデーターベースへ照会することが義務付けられているため、即日融資ができませんでした。
しかし2023年7月頃より、一部の銀行カードローンは最短当日審査回答、最短当日融資が可能になってきています。
消費者金融に比べれば審査スピードは落ちますが、銀行でも即日に借り入れができることは大きなメリットと言えるでしょう。
すぐに借りたいときに、銀行カードローンをおすすめしない、もう一つの理由としては「審査条件が厳しい」点があげられます。
下記のろうきんカードローンの例にある通り、金融機関によっては「勤続年数1年以上」「年収150万円以上」といった条件を設定している場合があります。
銀行カードローンは金利が低く、顧客1件あたりの銀行の儲けはそれほど大きくはありません。
銀行カードローンは、「信用できる人に大きな金額を融資すること」で利益を上げる仕組みになっています。
銀行カードローンでは1件あたりの融資額が大きくなるため、万一返済されないことを防ぐ目的で、消費者金融より厳しい審査がおこなわれる傾向があります。
収入や勤続年数などの厳しい条件があると、パートやアルバイトの人は審査に落ちてしまうかもしれません。
ここまで銀行カードローンのデメリットばかりお伝えしてきましたが、銀行カードローンにも多くのメリットがあります。
その一つが「銀行の自動契約機」の存在です。消費者金融にも自動契約機がありますが、大手消費者金融カードローンの場合は駅前や繁華街、またはロードサイドに契約機が設置されています。
人通りの多い場所に設置されていることも多く、自動契約機に出入りしているところを知人や家族に見つかってしまうリスクがあります。
その点、たとえば三井住友銀行のローン契約機なら銀行ロビーの一角に設置されているため、利用しても他人から怪しまれることはないでしょう。
三井住友銀行のローン契約機は、カードローンの手続きだけではなく、その他ローンの各種手続きも可能です。
「カードローンに申し込んでいるところを誰にも見られたくない」という人には、おすすめといえます。
みずほ銀行カードローンに限ったことではないですが、カードローンを提供している銀行の普通口座をすでに持っている場合、キャッシュカードにローン機能を付帯させることも可能です。
つまり、1枚のカードに「現金引き出し+預け入れ機能」と「借り入れ機能」の2つの機能が加わる形となります。
ローン専用カードが自宅に送付されたりすると、家族にカードローンの利用がバレるかもしれません。
その点、キャッシュカード一体型で借り入れができる「みずほ銀行カードローン」なら、まわりにバレずに利用することも可能です。
5万円程度の少額を借りる場合、「できるだけ審査なしで簡単に借りたい」「たった5万円借りるのに面倒な審査は避けたい」と思う人もいるでしょう。
しかし貸金業法では、ローン申し込み者の返済能力の調査が義務付けられています。
【貸金業法第13条 返済能力の調査】貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借り入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。
(引用元:貸金業法)
銀行カードローンでは、滞納者が出ると保証会社が立て替え返済する必要があるため、保証会社の厳しい審査が行われます。
ただ、カードローン以外なら、審査なしで借りられるところがいくつかあります。
審査なしで借りたいなら、生命保険の契約者貸付制度を検討してみてください。
「生命保険の契約者貸付制度」とは、解約返戻金付きの保険に加入しており、一定額以上の返戻金がある人だけが利用できる保険会社の融資制度です。
契約者貸付制度で借りるお金は、もともとは自分が積み立てたお金ですので、融資時の審査は簡単な身分確認のみです。
信用情報機関の調査も必要なく、低金利で借りられます。
万一返済できなかった場合でも、予定していた解約返戻金で相殺されるだけですので、延滞時も督促されることはありません。
しかし滞納が続くと自動的に解約返戻金と相殺され、保険は「解約」となるケースがほとんどですので注意が必要です。
民間の金融機関やローン会社からお金を借りられない時は、社会福祉協議会が扱う「緊急小口資金」で融資が受けられる場合があります。
「緊急小口資金」とは、国の融資制度のひとつで、生活困窮者や障がい者世帯、または高齢者の世帯限定で利用できる制度です。
具体的には、10万円までを無利子で借りられ、返済も貸付け日から2ヶ月間猶予されますので、生活を立て直してから返済スタートが可能です。
なお、猶予期間が終わったあとは、12ヶ月以内に返済する必要があります。
【緊急小口資金が利用できる人の条件】
低所得世帯 | 資金の貸付にあわせて必要な支援を受けることにより独立自活できると認められる世帯であって、必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯 (市町村民税非課税程度) |
障害者世帯 | 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者 (現に障害者総合支援法によるサービスを利用している等これと同程度と認められる者を含みます)の属する世帯 |
高齢者世帯 | 65歳以上の高齢者の属する世帯 (日常生活上療養または介護を要する高齢者等) |
借り入れ金の目的が限定される場合(運転免許の取得費用など)や、一部のクレジットカードやカードローンのなかには「返済を先延ばしにできる」ローンがあります。
返済が先延ばしにできれば、わざわざお金を借りる必要はないかもしれません。
たとえば、オリコプロダクトファイナンスの運転免許ローンなら、融資後6ヶ月経過してから返済をスタートさせることも可能です。
オリコのクレジットカードなら、支払いが厳しくなったタイミングで「支払いpass」の手続きをすれば、支払月の翌月以降からリボ払いで返済することも可能です。(当初の支払月は返済をスキップできる)
お金がない時に利用できる便利な方法がいくつかありますので、一度検討してみることをおすすめします。
また、paypay銀行カードローンなら、借り入れをしてから20日以内に返済日が到来した場合は、20日以内の借り入れ分については返済をスキップされます(借り入れ時の条件により20日以内ではない場合もあり)。
この方法を使えば、かなり余裕をもった返済も可能です。paypay銀行カードローンでは、30日間の無利息サービスも取り扱っていますので、同じ借りるなら利息が節約できるローンを検討してみましょう。
※参考:paypay銀行カードローン
少額を借りたい人のなかには、「無職で返済できる目途もない」といったケースもあるかもしれません。
過去に金融事故を起こしたなど、俗に言う「金融ブラック」と呼ばれる人がお金を必要としているケースもあるでしょう。
インターネットで情報を検索していると、「無職でも融資可能」「ブラックでもお金貸します!」といった広告を見かけます。
ただ、結論からいうと無職やブラックの人は、正規の貸金業者や銀行からお金を借りることはできません。
大手消費者金融カードローンの利用条件は「安定した収入があること」が大前提です。
そのため、審査時には申告した勤務先に電話をかけて、本当に仕事をしているかどうかを確認します。
審査で怪しい点があれば、収入証明書類の提出を求められることもありますので、無職の人は申し込めたとしても審査落ちは確実です。
また、貸金業者には返済能力の調査が義務付けられており、違反すると貸金業の登録を抹消される可能性もあります。
これらのことを考えると、無職の人の場合、大手消費者金融カードローンは利用できませんし「無職でも融資可能」といった広告は、違法業者の可能性が非常に高いといえます。
巷では「中小消費者金融ならブラックでも貸してくれる」といった噂も聞こえてきます。
しかし、この点は噂にしか過ぎません。
中小の消費者金融でも、正規の貸金業登録を済ませた業者は、貸金業法を遵守する必要があります。返済能力がない人に融資をすると、貸金業法に違反する可能性も出てきます。
たしかに、中小消費者金融は大手とは違い、柔軟な審査をしてくれる場合もあるでしょう。しかしあくまで「柔軟な審査」をしてくれるだけで、「審査が甘い」わけではありません。
他社で延滞を繰り返していたり、滞納が原因でローンを強制解約されたような人は、中小消費者金融でも審査通過は難しいでしょう。
【筆者コメント】
中小の消費者金融でブラックでも借りれる可能性があるのは、過去に債務整理(任意整理、個人再生、特定調停、自己破産)をして現在借り入れがない人です。3ヶ月以上延滞の異動情報がある人はどこの消費者金融でも借りることはできません。
どこからも借りられなくなった場合、SNSに書き込みされている「個人的にお金貸します」といった誘いにのる人もいます。
個人間融資は、一見するとお金持ちが親切で融資をしてくれるように見えるかもしれません。
しかし、個人間融資の実態は「闇金業者」と思ったほうがいいでしょう。そもそも、見ず知らずの人にお金を貸すほど、お人好しなひとはいません。
個人間融資をする業者のなかには、融資のかわりに卑猥な写真を要求し、返済できなくなると、写真を理由に暴力的な取り立てを行う例も報道されています。
※参考:産経新聞/SNSで拡散「個人間融資」…全裸写真担保に苛烈取り立て
金融庁公式サイトでも、個人間融資の危険性について注意が呼びかけられています。
※参考:金融庁公式サイト/個人間融資に注意
少額とはいえ違法な業者の罠にかからないよう、お金を借りるときは正規の貸金業者か銀行から借りるようにしましょう。
無職の人は、消費者金融や銀行から融資は受けられません。
ただ、無職でも「専業主婦」の場合は、一部の消費者金融からお金を借りられる場合があります。
専業主婦が貸金業者から融資を受けられる唯一の制度は、「配偶者貸付」です。
配偶者貸付とは、配偶者に安定した収入があることを条件に融資を受ける仕組みのことを指し、お金を借りる時は配偶者の同意書が必要となります。
配偶者貸付制度の融資限度額は1万円~30万円程度と少ないですが、5万円~10万円程度を借りるには最善の方法かもしれません。
<日本貸金業協会公式サイト/よくある質問より>
【質問】パートの主婦です。年収の3分の1では貸金業者から希望の額の借り入れができそうにありません。何か良い方法がありますか?
【回答】配偶者の同意を得る必要がありますが、借り入れ本人と配偶者の収入を合算して、その3分の1までの借り入れを可能とする「配偶者貸付」という総量規制の「例外」制度があります。①配偶者の収入を証明する書類、②夫婦間の身分関係を証明する公的書類(住民票・戸籍抄本など)、③配偶者貸付を締結することについての配偶者の同意書、④指定信用情報機関への信用情報の提供などに関する配偶者の同意書を提出することが必要です。
(引用元:日本貸金業協会公式サイト)
お金に困っている人のなかには、「債務整理をしてどこからも借りられない」人もいるでしょう。
自己破産をして免責決定を受けるには、財産を処分する必要がありますし、個人再生の場合も毎月の返済を3~5年続けなければいけません。
債務整理をすると、どうしても生活が厳しくなり、生活資金をローンで補てんしようとするケースも考えられます。
ただ、債務整理をしてしまうと信用情報機関に履歴が残るため、しばらくの間はローンの審査通過は難しくなります。
一部の情報を除き、債務整理の履歴は信用情報機関に5年間残ります。
消費者金融や銀行のローンを利用する場合は、信用情報機関に登録されている自分の情報を確認し、情報が消えていることを確認してから申し込むことをおすすめします。
プロミスの公式サイトにも、債務整理をした情報が信用情報機関に登録されること、そして情報の登録期間についても明記されています。
<プロミス公式サイトより>
第5条(個人情報の加盟先機関への提供)パートの主婦です。年収の3分の1では貸金業者から希望の額の借り入れができそうにありません。何か良い方法がありますか?
当社は、お客様に係る契約に基づく個人情報(中略)、返済状況に関する情報(中略)、および取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等))を加盟先機関に提供いたします。
【※情報の登録期間】
加盟先期間 株式会社日本信用情報機構 株式会社シー・アイ・シー
登録期間 ①本人を特定するための情報(以下の②または③の情報のいずれかが登録されている期間)
②契約内容および返済状況に関する情報(契約継続中および契約終了後5年以内)
③取引事実に関する情報(契約継続中および契約終了後5年以内。ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内) ①契約に係る客観的な取引事実(契約期間中および契約終了後5年以内)
②債務の支払いを延滞した事実(契約期間中および契約終了後5年間)
(引用元:プロミス公式サイト)
今回は5万円~10万円を借りたい人向けに、利用できるローンや審査の仕組みなど、かなり詳しい情報をお届けしました。
10万円以内の少額融資を受けたい場合、無審査で貸してくれる業者を利用したくなる気持ちもわかりますが、決して違法な業者は利用しないように注意しましょう。
たとえ少額とはいえ、返済期間が長引くと支払う利息も増え、借金が増えてしまうリスクもあります。
「たった5万円」とは思わずに、お金を借りたらできるだけ短期間で返済するように心がけましょう。
※本記事は当サイト(運営会社:株式会社フィナンシャル・エージェンシー)と提携する金融機関のPR情報を含んでおります。
※当サイトでは、アフィリエイトプログラムを利用し、アコム社、SMBCコンシューマーファイナンス社、アイフル社、銀行カードローンから委託を受け広告収益を得て運営しております。
※当サイトはローンの情報提供を目的としており、ローン商品提供事業者との契約媒介やローン契約を斡旋をするものではありません。
※当サイトに掲載されているカードローン等のローン商品に関するご質問、お問い合わせにはお答えすることができません。各金融機関へ直接お問い合わせ頂きますようお願いいたします。
※当サイトに掲載している情報は、可能な限り正確な情報となるよう努めておりますが、内容の正確性や安全性を保証するものではありません。
※ローン商品のお申し込みは、必ずご自身で各金融機関ホームページで内容をご確認のうえ、判断頂けますようお願いします。
※当サイトで紹介されている意見はあくまで個人的なものであり、企業等の意見を代表するものや、情報の内容を保証するものではありません。