即日融資が可能なカードローンは、契約さえすればすぐにでも融資を受けられる便利なサービスですが、まずお金を借りるには審査に通過しなければいけません。

即日融資を希望されている方の中には、「審査なしのカードローンですぐ借りたい」「審査が甘いカードローンはあるのか？」と考えている方もおられるでしょう。

しかし、審査が甘いカードローンや、審査なしで借りられるカードローンは存在しません。

本記事では、即日融資を希望する方に向けて「審査が甘い・審査なし」のカードローンがない理由と、お急ぎの方が即日融資を受けるのにおすすめの消費者金融について解説していきます。

審査が甘い・審査なしで即日融資可能なカードローンはない

結論から言いますが、「審査が甘い」「審査なし」で即日融資を受けられるカードローンは存在しません。

財務局登録業者もしくは都道府県登録業者のいずれかの正規の業者であれば、間違いなく法律で定められた厳格な審査が実施されます。

貸金業法13条には収入調査の義務が課されている

貸金業法では、申込者の収入内容を調査することが義務付けられています。

貸金業法第13条「返済能力の調査」

貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。

引用：e-GOV｜貸金業法

この規定の目的は収入を調べることで申込者の返済能力を把握し、過剰債務を防止することです。

このような決まりがある以上、審査がないと公言している業者があれば貸金業法を守らない非正規の業者となります。

正規の業者は「審査が甘い」という広告を打てない

貸金業法では、「審査が甘い」という宣伝を行うことも禁止されています。

貸金業法第16条「誇大広告の禁止等」

第16条　貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、貸付けの利率その他の貸付けの条件について、著しく事実に相違する表示若しくは説明をし、又は実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示若しくは説明をしてはならない。

2　前項に定めるもののほか、貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、次に掲げる表示又は説明をしてはならない。

～中略～

二　他の貸金業者の利用者又は返済能力がない者を対象として勧誘する旨の表示又は借入れが容易であることを過度に強調することにより、資金需要者等の借入意欲をそそるような表示又は説明

引用先：e-GOV：貸金業法

ようするに「審査が甘いので誰でも簡単に借入できますよ」というような広告・宣伝を行い、利用者の借入意欲をそそることが禁止されているということです。

このように「審査がない・甘い」などの表記については、そもそも広告として打ち出すことができません。

在籍確認がなく即日融資OKのカードローンは存在しない

消費者金融や銀行などのカードローンでは、収入の確認のために在籍確認が行われます。
在籍確認の主な手段は「会社への電話」です。

そして在籍確認が行われない金融機関は存在しません。

在籍確認なしとWEB上で紹介されているのは、あくまで「電話による在籍確認」が行われないという意味です。
その場合は電話ではなく、書類による在籍確認が実施されます。

会社に在籍確認の電話が行われることをどうしても避けたい場合は、書類でも在籍確認が可能な一部の消費者金融を選ぶのもひとつの手段です。

【電話での在籍確認を回避できるカードローンの例】

• プロミス（原則として勤めていることの確認は電話で行わない）
• アコム（原則、勤務先への在籍確認の電話は行わない）
• SMBCモビット（「WEB完結申込」を選択する）
• アイフル（原則として電話での在籍確認は行われない）

とはいえ、いずれの消費者金融もあくまで「原則」として書類審査をしているだけであり、必要であれば電話での在籍確認が行われる可能性はあります。

在籍確認の電話は個人名で行われますので、会社に消費者金融の利用がバレる心配はありません。それでも不安に感じる方は、申込時点で担当者に相談するとよいでしょう。

貸金業法の改正で「総量規制」を超える融資が禁じられた

消費者金融（サラ金）が世間一般になってきた当初、多重債務など無理な借入で返済できないトラブルに陥る方が増加しました。
そうした返済トラブルを抑制するため、2006年の貸金業法の改正で総量規制のルールが明確化されました。

その結果、現在では年収の3分の1超の融資が禁止されています。たとえば年収が300万円の方の場合、複数の貸金業者を利用しても合計100万円を超えて融資を受けることができません。

即日融資のカードローンで審査される内容

即日融資可能な商品に限らず、カードローンでは以下のような内容が審査で確認されます。

• 属性情報
• 信用情報

属性情報は「申込者の年収・住所・勤務先」など、申込フォームに記入する個人情報のことです。仮審査では属性情報をスコアリングして融資の可否が判断されます。

信用情報は過去の金融商品の利用状況のことです。過去に返済遅延や強制解約などの金融事故が起こっていた場合は、審査結果も非常に厳しくなります。

即日融資可能なおすすめの大手カードローン【2023年最新】

即日融資を希望する場合、審査が甘い業者を探すことができないのはすでに紹介したとおりです。ただ、審査がスムーズに行われることで、結果的に即日融資を受けることができる場合があります。

ここではサービスが充実した即日融資可能な大手カードローンを5社紹介します。

大手のように即日融資可能な中小カードローン

初めてカードローンを利用するなら、サービスが充実した大手おすすめ消費者金融の利用が良いでしょう。
ただ、なかには大手の審査に不安を感じる方もいると思います。

そんな時は中小のカードローン会社も選択肢に入れておきましょう。

今回は即日融資可能な中小カードローンの中から、厳選した2社を紹介します。

セントラル

【おすすめポイント】

• セブン銀行ATMからの借入・返済が可能
• 平日14時までに申し込めば最短即日融資が可能

セントラルは中小としては規模が大きい方で、東京都・神奈川県・埼玉県の他、岡山県・愛媛県・香川県・高知県の中国・四国地方にも展開しています。即日融資にも対応しており、住んでいるエリアにセントラルの無人契約機「セントラルくん」がある場合、土日でも即日融資を受けられます。

インターネットからの申込は24時間365日受付可能、平日14時までに申し込みを完了すると当日中の融資にも対応可能です。

無利息期間が初回のみ30日設定されているなど、サービス内容も大手に劣りません。

融資限度額が300万円と少ないですが、50～100万円程度の少額借入を希望する場合はおすすめの先といえるでしょう。

融資までの最短時間	最短即日
金利（実質年率）	4.80～18.0％
無利息サービス	初回契約の翌日から30日
借入限度額	300万円
担保・保証人	不要

フタバ

【おすすめポイント】

• 16時までの申込で最短即日融資が可能
• 上限金利が17.95％と若干安い

フタバはセントラルと並び、中小カードローン会社としてはメジャーな業者です。即日融資にも対応しており、16時までの申込の方なら最短即日で融資を受けられます。

初めての利用で契約日の翌日から30日間無利息サービスを受けることもできます。

契約金額10万円以上の上限金利が17.95％と大手と比較してもわずかながら低い金利になっている点も、フタバならではのメリットです。

融資までの最短時間	最短即日
金利（実質年率）	1～10万円未満  14.959％～19.945％ 10～50万円       14.959％～17.950％
無利息サービス	初回契約の翌日から最長30日
借入限度額	1～50万円
担保・保証人	不要

即日融資が可能なカードローンを選ぶときのポイント

即日融資が可能なカードローンを利用したいと考える方にとって、審査が甘いかどうかは気になる点です。

しかし、これまで述べたように、カードローンでは貸金業法で厳格な審査が義務付けられているうえ、そもそも審査内容は公表されていません。他社と比べて甘いかどうかは判断できないのです。

いくら審査が気になるとはいっても、審査が甘いかどうかを考えるのは避けるべきでしょう。 ここでは、即日融資を狙う方が知っておきたいカードローンの選び方のポイントを紹介します。

即日融資を受けるための条件を満たしているか

即日融資を希望するなら、利用するカードローンが即日融資に対応しているか、自身が即日融資の条件を満たしているかを確認しましょう。

特に注意しておくべき点は各消費者金融の「審査対応時間帯」です。

即日融資を受けるなら、審査対応時間内で審査を終わらせないといけません。審査対応時間内で審査を終わらせられるように、必要書類の準備や申込手続きを行うことになります。

最近では最短20～30分審査も珍しくありませんが、あくまでも「最短」の話です。属性の評価が微妙な場合、在籍確認がスムーズに終わらない場合など、もっと時間がかかることも考えられます。

消費者金融の多くでは審査対応時間帯は9：00～21：00となっています。どんなに遅くても20時まで、できれば余裕をもって18時より前に申込を終わらせておきたいものです。

また振込融資を希望する場合は、通常は銀行の振込対応可能時間である15時までに振込を完了させておく必要があります。これから逆算すると、できれば午前中には申込手続きを完了させておくようにしましょう。

即日融資を狙うなら「大手のカードローン」

カードローンの提供元によって、即日融資可能かどうかが異なってきます。カードローンは大きく分けて「銀行」「信販会社」「消費者金融」に分かれていますが、どうしても即日融資を利用したいのであれば大手消費者金融のカードローン利用がおすすめです。

銀行は2018年1月から即日融資に対応していません。信販会社も即日融資に対応していない先が多くなっていることを考えると、選択肢は消費者金融のカードローンが有力です。なかでもインターネットでの審査が発達した大手なら即日融資を利用できる可能性が高くなります。

大手と中小のカードローン審査の違い

消費者金融は大きく分けて「大手」「中小」に分かれます。全国展開しており、CMなどのメディアを通して知名度の高い以下の5社を指して大手と呼ぶのが一般的です。

• SMBCモビット
• プロミス
• レイク
• アイフル
• アコム

この5社以外の消費者金融は一般的に中小消費者金融と呼ばれています。
大手と中小の消費者金融で違うのは規模や知名度だけではなく、審査基準も異なります。

大手は初めて消費者金融からお金を借りる方がメインのターゲットです。

「初めての借入に限り、契約の翌日から30日間は金利0円」といった初めての方向けキャンペーンが多い特徴があります。

審査は過去の金融機関利用実績が重視され、過去に支払いの延滞などの履歴が残っていると審査を通過するのは難しいでしょう。

中小消費者金融はすでに複数社でお金を借りている方や、大手の審査に落ちた方がメインターゲットで、柔軟に審査を行う傾向があります。

延滞などの履歴が残ったいわゆるブラックでも、現在の返済能力が確かであれば融資を受けられる可能性があります。

銀行カードローンは対象から外す

即日融資を希望するのであれば、銀行カードローンは対象から外しましょう。

消費者金融と比較して「金利が低い」「大手銀行の安心感がある」などのメリットがある銀行系カードローンですが、即日融資には対応していません。

消費者金融と銀行の審査内容の違い

銀行カードローンが即日融資に対応していないのは、2018年から義務化された「警察庁データベースへのアクセス」によるものです。

カードローンの申込を受けた銀行は警察庁のデータベースにアクセスし、申込者が反社会的勢力の人間でないかを確かめる必要があります。

参照元：警視庁

かつては銀行でも大々的に即日融資を行っていましたが、カードローンの貸しすぎで返済できない方が増加したことが問題視されるようになりました。

また貸付した資金が反社会的勢力に流れていた点もあり、このような背景から警察庁でのデータベース照会手続きが義務になりました。

警察庁データベース照会作業は早くても1営業日以上の時間が必要なため、現在の銀行では即日融資は不可能な一方、消費者金融では照会の義務はありません。

WEB完結申込を選択する

即日融資を希望するなら、申込方法として「WEB完結申込」を選択するのがおすすめです。

即日融資を受けるにはいかにスムーズに審査を受けるかが重要になるのですが、WEB以外の申込では以下のような欠点があり、スムーズに審査が進まない可能性があります。

• 電話：受付時間が限られる
• 自動契約機：移動に時間がかかり、混み合っていると待ち時間が発生する
• 有人店舗：店舗数が限られている。移動に時間がかかる

WEB申込なら申込者が殺到するタイミングであっても待ち時間が不要で、申込手続きを最短で終わらせられます。
申込がスムーズに終わる分だけ、速やかに審査を完了させられる可能性が高くなります。

即日融資の可能性を高めるためのポイント

即日融資が可能なカードローンには、どうしても「審査が簡単」というイメージを抱きがちです。

しかし、実際は審査が甘いわけではなく、効率的な審査によって融資スピードが早いだけです。
当然、即日融資が可能なカードローンでも審査落ちすることは十分にあり得ます。

ここでは即日融資のカードローンでもできるだけ審査に合格できるように、知っておきたいポイントを紹介します。

借入希望額は最低限に設定する

審査を通過する可能性を高めるための方法として有効なのは、借入希望額を必要最小限まで少なくすることです。

年収300万円の方が10万円借りるのと100万円借りるのでは、審査の難易度は変わってきます。希望額が大きいほど、その金額に見合う返済能力があることを審査で確認しないといけません。

50万円以上の借入になると本人確認書類とは別に収入証明書類の提出も必要です。書類の確認で更に時間を要することになってしまいます。

今、どれだけお金が必要か、にもよるでしょうが、必要最低限以上の申込は控えるようにしましょう。

必要書類は手元に置いておく

審査にかかる時間は利用者のほうではコントロールできませんが、申込をスムーズに進めることはできます。

そのために重要なことは、必要書類を手元に揃えておくことです。

たとえばプロミスでは必ず提出しなければいけない書類として、以下の本人確認書類のいずれかの提出を求められます。

【本人確認書類】

• 運転免許証※経歴証明書も可
• パスポート※2020年2月3日以前に申請し、発行されたもので、住所欄に現在お住まいの自宅住所が記載されているもの
• 健康保険証＋1点（例：住民票）
• マイナンバーカード※通知カードは不可
• 在留カード／特別永住者証明書
  
  ※個人番号（マイナンバー）が記載されている本人確認書類または収入証明書類などをご提出いただく際は、個人番号（マイナンバー）が記載されている箇所を見えないように加工して、ご提出いただきますようお願いいたします。

もし現在の住所や記載されている書類が異なる場合、発行日から6ヶ月以内の以下の書類が追加で必要です。

• 公共料金の領収書（電力会社・水道局・ガス会社・NHK発行のもの）
• 住民票の写しまたは住民票の記載事項証明書
• 国税または地方税の領収書、もしくは納税証明書
• 社会保険料の領収書

さらに、借入希望額が50万円を超える、または他社の借入額と希望額の合計が100万円を超える場合、以下の「収入証明書類」も提出しなければいけません。

• 源泉徴収票（最新のもの）
• 確定申告書（最新のもの）
• 税額通知書（最新のもの）
• 所得（課税）証明書（最新のもの／「収入額」と「所得額」の記載があるもの）
• 給与明細書（直近2か月分）＋賞与明細書（直近1年分）

引用先：プロミス：お申込み条件と必要書類

カードローンに申込するなら、最低でも本人確認書類が必要で、住所が異なる場合は補完書類も準備しておきましょう。

借入希望金額によっては収入確認書類も必要になりますが、審査の過程で借入希望金額が提出条件以下であっても、収入証明書の提出を求められることもあります。

審査手続きをスムーズにすすめるためにも、借入希望金額にこだわらずに収入証明書を準備しておくようにしましょう。

本人確認書類や収入証明書に不備がないように事前に確認しておくこと大切です。

即日融資可能なカードローンの審査に落ちた場合の選択肢

カードローンの審査通過率は取扱金融機関や申込時期によって異なりますが、50％を超えることはほぼありません。2人に1人以上が審査落ちするわけですから、審査落ちしたあとのことを考えておくことは大切です。

ここでは万が一、本命のカードローン審査に落ちてしまった場合の次の一手を紹介します。

中小のカードローンに申し込む

大手の消費者金融に落ちてしまった場合、中小の消費者金融カードローンに申込を検討するのも1つの選択肢です。審査基準は中小消費者金融によっても異なりますが、なかには大手と異なる審査基準を採用していることもあります。

【中小消費者金融の審査の特徴】

• コンピュータではなく手動で審査を行う
• 対面での審査を採用している場合がある

手動で審査を行う中小消費者金融であれば過去の返済延滞があっても一発で弾かれることはありません。現在の返済能力などを勘案して審査をしてもらえる可能性があります。

対面であれば、書面では伝わらない人柄を審査担当者にアピールできる可能性もあります。

【注意】柔軟な審査が期待できるが甘くはない

中小消費者金融は大手で落ちた方でも通過できる可能性があるといっても「審査が甘い」ということではありません。

むしろ中小は万が一利用者が返済できない状態になると、受けるダメージが大手よりも大きいため、審査は厳格に行われます。

例えば、現在の返済能力を重視するとされていて、過去に返済を遅らせたことがないとしても、現在の返済能力が不十分と判断されれば審査落ちになる可能性はあります。

あくまでも審査で重視する部分や合否基準が異なる可能性があるというだけで、甘いということではないのは知っておきましょう。

おまとめローンに申込する

他社の借入件数が多くて、どうしても審査を通過できない場合、おまとめローンを選択することも検討しましょう。おまとめローンは文字通り複数のローンを1本化して1つの返済先にまとめるサービスです。

たとえばA社から30万円（金利18.0％）、B社から50万円（金利18.0％）、C社から30万円（金利18.0％）の計110万円を借りているとします。

D社のおまとめローンで110万円を借りることができれば、A～C社の借入を完済できます。利息制限法では100万円以上の借入で金利上限が年15.0％と決まっているため、それまで各社18.0％だった金利が自動的に最高でも15.0％に下がります。

金利が下がった分だけ毎月の返済額も減るため、安定して返済できるようになるでしょう。返済回数も月3回から1回になりますので、毎月の返済管理が楽になり、返済遅れの心配もグッと少なくなります。

ただし、おまとめローンは、すでに複数社で借りて返済が難しい方を対象にした救済措置のため、審査は通常のカードローンよりも慎重に行われます。

また、金利が下がると毎月の返済金額が少なくなるメリットはありますが、期間が長くなるとかえって利息を含めた返済総額が増えてしまうこともあります。毎月の返済額が減った分、前倒しで臨時返済を行うことで元本を減らす工夫が必要です。

クレジットカードのキャッシング枠を利用する

カードローンの審査に通過できない場合、手元のクレジットカードに「キャッシング枠」が設定されていないかを確認してみましょう。

キャッシング枠はカードローンのように現金の借入ができるクレジットカード機能のことです。すでにキャッシング枠が設定されていれば審査や申込は不要で、ATMですぐにでも現金をキャッシングすることができます。

「キャッシング枠が設定されているか分からない…」という方はクレジットカードの明細書や会員のWebサイトで契約内容を確認してみましょう。

ただし、まだキャッシング枠が設定されていない場合は審査が必要です。原則として即日では結果が出ないので、このケースでは即日融資ができません。

またほとんどのクレジットカードのキャッシング枠はショッピング枠の一部に含まれる点に注意が必要です。

クレジットカード全体の利用限度額はショッピング枠とキャッシング枠の合計なので、片方の利用が多くなるともう片方の利用限度額が下がることになってしまいます。

即日融資を受けたい場合の注意点

即日融資を受けたい場合、申込前に知っておきたい、いくつかの注意点があります。

何時までに審査を通過すれば即日融資できるかを確かめる

即日審査を受けるためには、審査対応時間帯とともに、いつまでに審査を通過すれば良いのか事前に確かめておく必要があります。

たとえばプロミスではWEBからの申込であれば24時間365日いつでも申込できますが、審査業務自体は9:00～21:00までとなっています。

21：00までに審査と契約を終わらせていないと、即日融資を受けることはできません。当然21：00ぎりぎりに申し込んだとしても、すぐに審査が行われるわけでもありませんので、この場合でも、審査が行われるのは早くても翌営業日の9：00以降になってしまいます。

どうしても即日融資を希望するのであれば、できるだけ早い時間帯に手続きを進めるようにしましょう。

「審査なし」で即日融資を謳うのは間違いなく非正規のヤミ金

どうしても融資を受けたいと思っている方は、「審査なし」「ブラックOK」という言葉を魅力的に感じてしまうことがあるかもしれません。

ただ、貸金業法では誇大広告が禁止されており、返済能力の審査が義務付けられています。正規の貸金業者や金融機関で審査なしを謳う業者は存在しません。

審査なしやブラックOKを謳うのは、間違いなく非正規の闇金業者です。法外な金利や恫喝による取り立てなど、法律で禁止された行為で法外な金額の返済を請求されます。万が一見つけたとしても絶対に利用しないでください。

最近ではSNS等で勧誘を行う「個人間融資」にも注意です。個人間融資の多くや闇金が関係しているといわれていますので、絶対に誘いに乗らないようにしましょう。

参照元：貸す側も、借りる側も＃個人間融資に要注意！

審査で特に重視される項目は返済能力と信用情報

カードローンの審査では様々な個人情報の提出を求められます。それらの情報を基に金額や金利の設定などを判断して融資するかどうか決定されます。

その中でも特に重視されるのは下記の2つです。

・返済能力
・信用情報

この2つに問題がなければ審査に通ることが可能になります。

返済能力がないと融資はほぼ不可能

借りたお金は、利息も上乗せした状態で返済していかなければなりません。そのため、安定した収入がある事は申し込みするときの最低条件となっています。

収入のほかにも、家族構成や居住情報、居住年数、勤務先、勤務年数などの属性情報、他社借入や利用しているローン商品などを確認し、定期的に返済していける状況かどうかを調べて返済能力を確認します。

過剰に貸し付けて返済が大きな負担にならないよう防止するという意味でも審査はとても重要です。

初めて申し込む方の場合、基本的に初回の借り入れでは限度額は概ね50万円以下に設定されます。初めての申込者の場合、返済実績から信用できるかどうかを判断することができないためです。また、すでに何らかの借り入れがある場合は、総量規制を超えないように融資額を決定し、顧客がいわゆる借金地獄に陥らないようにする必要があります。

ここで少し難しくなるのが、総量規制の例外や除外に該当する商品を利用している場合です。例えば、住宅ローンや自動車ローンなどは必然的に高額融資になるだけでなく、総量規制の影響を受けません。つまり、これらの総量規制対象外のローンとカードローンは併用が可能です。

しかし、併用できるとはいえ、顧客の返済能力を超えると判断された場合は融資額を小さくするか、あるいは否決するという対応を取られることもあります。

カードローンやキャッシングにおいて返済能力は必要不可欠です。初めてカードローンを利用する場合は、安定した収入をしっかりと得て、総量規制に気を付けながら申し込みをしましょう。

過去に問題を起こしていた場合は一部を除いて長期間借り入れできない

カードローンの審査において、個人信用情報機関の情報は返済能力と同じくらい重要です。信用情報には顧客の個人情報、各種ローン商品やクレジットカードの契約情報や返済情報、商品の分割払いといった情報がまとめられています。

正規の貸金業者、金融機関は必ず個人信用情報機関に加盟しています。個人信用情報機関はCIC、JICC、KSCと3つあります。CICはクレジット会社や消費者金融や携帯会社などが加盟しており、JICCは消費者金融や銀行、KSCは銀行のみとなっています

各種ローンやクレジットカードの審査では、この信用情報を必ず照会して、総量規制を超えないか、金融事故などを起こしていないかなどを確認します。

金融事故を起こしていると、情報の登録期間が終了しない限り審査に通ることができません。また、顧客情報は3機関で共有しており、機関ごとに情報の保存期間が異なるため、1つの機関では記録が消えていても別の機関ではまだ記録が残っているということもあります。

信用情報機関で扱われる情報と保有期間

	株式会社日本信用情報機構（JICC）	株式会社日本信用情報機構（JICC）	株式会社シー・アイ・シー（CIC）	株式会社シー・アイ・シー（CIC）	全国銀行個人信用情報センター（KSC）	全国銀行個人信用情報センター（KSC）
	登録内容	保有期間	登録内容	保有期間	登録内容	保有期間
本人を特定するための情報	氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等	契約内容に関する情報等が登録されている期間	氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号、公的資料番号等	契約期間中および取引終了後5年以内	氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先等	下記情報のいずれかが登録されている期間
契約内容に関する情報	登録会員名、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等	契約継続中及び契約終了後5年以内（※）	契約日、契約の種類、商品名、支払回数、契約額（極度額）、契約終了予定日、登録会社名等	契約期間中および取引終了後5年以内	×	×
返済（支払）状況に関する情報	入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等	契約継続中及び契約終了後5年以内（※）	報告日、残債額、請求額、入金額、入金履歴、異動（延滞・保証履行・破産）の有無、異動発生日、延滞解消日、終了状況等 確定日、貸付日、出金額、残高、遅延の有無等	契約期間中および取引終了後5年以内	×	×
取引事実に関する情報	債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等	契約継続中及び契約終了後5年以内 （ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内）	×	×	ローンやクレジットカード等の借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む）	契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
申込みに関する情報	本人を特定する情報（氏名、生年月日、電話番号及び運転免許証等の記号番号等）、並びに申込日及び申込商品種別等	照会日から6ヵ月を超えない期間	氏名、生年月日、郵便番号、電話番号等 照会日、商品名、契約予定額、支払予定回数、照会会社名等	照会日より6ヶ月間	×	×
照会記録情報	×	×	×	×	センターの会員がセンターを利用した日およびローンやクレジットカード等の契約またはその申込みの内容等	利用日から1年を超えない期間
不渡情報	×	×	×	×	第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間	手形交換所の第1回目不渡、取引停止処分
官報情報	×	×	×	×	破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間	官報に公告された破産・民事再生手続開始決定等
苦情受付コード	電話帳に記載された氏名、電話番号等の情報	電話帳に掲載されている期間	氏名、電話番号、記録年月等	最終の記録年月より2.5年以内	×	×
日本貸金業協会情報	日本貸金業協会に貸付自粛依頼を申入れたことを表す情報	登録日から５年を超えない期間 本人等から削除依頼があった場合はその時点まで	氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号等 登録日、依頼内容の種類（貸付自粛）	登録日より5年以内	×	×
情報開示申し込み方法	スマートフォン 郵送 窓口		パソコン スマートフォン 郵送 窓口		郵送

（※）包括契約について次のどちらかに該当するときは、契約終了後5年を経過したものと看做します。

1. 残高「0円」となる入金後、解約することなく残高「0円」のまま5年を経過した場合
   （延滞解消または取引事実に関する情報が付帯している場合を除きます。）
2. 契約後、一度も残高が発生することなく5年を経過した場合

金融事故を起こすとカードローンなどの金融商品は基本的に5年～10年は審査に合格するのが非常に厳しくなりますので、ローンやクレジットカード、分割払いなどを多用する方は特に気を付ける必要があります。また、申込情報は審査に通らなくても6カ月間記録されます。短期間に複数社で申し込み、申込情報が蓄積されると「お金に困っている方」と判断され、審査に通らない原因になります。

個人信用情報機関の情報は登録期間が過ぎれば削除されますが、貸金業者や金融機関に登録される情報は最低でも10年間保持され、いつ破棄するかは任意となっています。そのため、事故情報が永久に記録されることもあり、利用したことのある会社やその会社が保証会社になっている金融機関ではいつまでたっても審査に通らないということが起こります。

カードローン審査に落ちた理由は教えてもらえない

カードローンの審査に落ちても、落ちた理由や原因は教えてもらえません。ただ、個人信用情報に審査落ちの原因がある場合、その原因を自力で探る方法のひとつとして、個人信用情報機関で情報の開示請求を行うことができます。

手数料は500円～1,500円となりますが、審査対策に確認することも検討してみるとよいでしょう。

自分の個人信用情報を確認するのに、なぜ手数料が発生するのか？

自分の個人信用情報を確認するのに、なぜ手数料が発生するのか腑に落ちないという方もおられるかもしれません。この手数料はいわゆる「実費」で、データ管理や開示手続きに関する最低限必要な費用です。

引用先：CIC：なぜ自分の情報開示に費用がかかるのですか？

「個人情報の保護に関する法律」第38条には、個人情報開示に対する手数料について以下のように定められています。

（手数料）
第三十八条　個人情報取扱事業者は、第三十二条第二項の規定による利用目的の通知を求められたとき又は第三十三条第一項の規定による開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。
２　個人情報取扱事業者は、前項の規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。

引用先：e-GOV法令検索：個人情報の保護に関する法律

逆に言えば「実費を勘案して合理的であると認められる範囲」外の手数料は違法となります。悪徳業者の中には、情報開示を名目として高額の手数料を要求してくる先もありますが、もちろん違法行為ですので絶対に関係を持たないようにしましょう。

銀行カードローンの審査基準は一番厳しい

銀行カードローンは、貸金業法ではなく銀行法に基づいて審査を行っています。ただ審査の目的が返済能力の確認にある以上、審査で重視される項目にはそれほど違いがありません。ただ審査工程の違いとして、総量規制確認の有無、保証会社による審査実施、警察庁データベースへの照会などの手続きが必要となります。

このように銀行カードローンは、審査工程が消費者金融よりも少し多くなっているので、消費者金融と比べても審査が厳しく、時間もかかります。

総量規制の対象外だが自主的に規制している

銀行カードローンは総量規制の影響を受けないため、年収の3分の1以上の借り入れも可能です。しかし、現在では銀行でも過剰貸し付けが問題になっていたため、総量規制と同水準の自主規制を課している先がほとんどです。

返済実績を通して信頼を築けているのであれば、総量規制以上の増額にも応じてもらえるかもしれませんが、基本的には年収の3分の1程度までしか貸してもらえないでしょう。

2つの審査に通る必要がある

銀行カードローンの多くは、銀行系列会社や大手消費者金融が保証会社になっています。そのため、銀行カードローンの審査は、銀行と保証会社の2つの審査に通らなくてはなりません。まず銀行の審査を受けて問題なければ、銀行側が保証会社に保証依頼を行い、その後、保証会社で審査が行われます。

保証会社は、顧客が返済できなくなったときに代位弁済を行う会社です。かなりのリスクを負うことになるので審査基準はかなり厳しくなります。保証会社の審査に通れないとそこですべて否決されてしまいます。

また、大手消費者金融が保証会社を担う銀行カードローンでは、以前その消費者金融で問題を起こしていると審査に落とされる可能性が高くなります。銀行カードローンの商品概要には保証会社が記載されているので、そこで確認するとよいでしょう。

一部の銀行カードローンは保証会社を複数設けています。この場合、いずれかの会社が審査をするというだけなので、すべての保証会社の審査に通らなければならないと心配する必要はありません。また、1つの保証会社の審査に落ちても、別の保証会社の審査に通ることができれば融資してもらえます。

＜主な銀行カードローンの保証会社＞

銀行・商品名	保証会社
三菱UFJ銀行「バンクイック」	アコム株式会社
ソニー銀行カードローン
auじぶん銀行カードローン
セブン銀行ローンサービス
三井住友銀行カードローン	SMBCコンシューマーファイナンス株式会社
住信SBIネット銀行カードローン
楽天銀行スーパーローン	楽天カード株式会社 SMBCファイナンスサービス株式会社
オリックス銀行カードローン	オリックス・クレジット株式会社 新生フィナンシャル株式会社
みずほ銀行カードローン	株式会社オリエントコーポレーション
イオン銀行カードローン	イオンフィナンシャルサービス株式会社 オリックス・クレジット株式会社
りそな銀行りそなプレミアムカードローン	りそなカード株式会社 オリックス・クレジット株式会社 株式会社オリエントコーポレーション

警視庁データベースの照会も必須となった

2018年から銀行カードローンの審査に「警視庁データベースへ照会」というステップが追加されました。これは反社会的組織などへの貸付を防止するために定められ、申し込んだ人が暴力団関係者ではないことを確認するため、警視庁のデータベースで確認する義務が課せられました。

基本的に一般人であれば心配する必要はない要素です。ただ、警察庁データベースの照会は最低でも1日は掛かるため、銀行カードローンでは即日融資は不可能となっています。

反社会的勢力への対応は、銀行をはじめとする金融機関の最重要項目の一つです。金融庁でも金融機関に対して反社会的勢力への組織としての対応と管理体制の構築を求めています。

参照：金融庁：令和5年６月「主要行等向けの総合的な監督指針」

「警視庁データベースの照会」もその一環であり、利用者側としても理解しておく必要があります。

大手カードローンが即日融資可能なのは審査が甘いから？

大手消費者金融のカードローンは、銀行カードローンに比べて成約率が高く、最短即日融資も可能と非常にスピーディな対応が特徴です。

しかし、だからと言って審査が甘いというわけではありません。返済能力や信用情報をしっかりと確認し、その上で融資するかどうかの判断を下しているのでしっかりとした審査をしています。

大手カードローン会社は今までのノウハウを最大限活用している

大手カードローン会社は、今までに蓄積した情報で独自のデータベースを作り審査に活用しています。

「スコアリングシステム」と呼ばれるこの審査方法は、顧客の属性情報と信用情報を点数化して審査結果を出しています。具体的な方法は開示されていないので、どのようにスコアを出しているかはわかりませんが、基準値に達していないと審査に通ることはできません。

これと並行して必要書類の確認や在籍確認が行われるので、審査時間の短縮にもなり素早く審査結果を出すことが可能なのです。

スコアがすべてを決めてしまう

スコアリングシステムは機械的に点数を出す審査システムであるため、顧客の事情が考慮されることはありません。

例えば、個人信用情報機関に債務整理をした情報が残っていると、それがあと1日で削除されるものであり、また顧客自身の返済能力が以前より向上していたとしても、事故情報がある事実のみで否決されます。

スコアリングシステムが導入されている大手カードローン会社では、スコアが基準に達していないとどうやっても審査に通りません。そういう意味では、大手カードローン会社の審査は非常にシビアといえます。

中小カードローンなら審査は甘い？

中小消費者金融は、大手消費者金融の審査に通らなかった方でも審査に通ることがあるので、審査が甘いというイメージを持たれている方も少なくありません。

ただ、中小消費者金融も貸金業法は守る必要があるため、審査を甘くするということはありません。

では、大手と中小の違いはどこにあるのでしょうか？

審査手順は大手と同じだが、最終的な判断は「人」がする

中小のカードローン会社の審査手順は基本的に大手と変わりません。

返済能力の確認と個人信用情報機関のデータの照会を行い、総量規制なども考慮に入れて融資するかどうかを決定しています。

では何が大手と異なるのかというと、最終的な判断は「人」がしているという部分です。

大手でも在籍確認などは担当者が行いますが、基本的にスコアの結果で可決か否決かを決めています。対して中小の場合はスコアリングを行いはしても、個人の事情も考慮して結果を出します。

例えば、大手のカードローン会社では事故情報があった段階で否決されますが、中小のカードローン会社では、事故情報が記録されてどれだけ経ったか、現在の返済能力がどうなっているか、返済する意思はあるかなどを来店や電話でヒアリングを行って確認します。

中小のカードローン会社（消費者金融）では、そうしたひと手間を行って審査をするので、ブラック状態の方にも柔軟に対応しています。

もちろん誰でも審査に通すわけではありません。下記の状態にある場合は中小消費者金融でも審査には通しません。

・収入がない
・総量規制の上限に達している
・他社で返済を延滞中である
・債務整理や自己破産手続きの途中である
・債務整理や自己破産が履行されてから半年以内である

こうした状況にある場合はできるだけ早く問題を解決しましょう。

カードローンの審査に通らない原因とは？

カードローンの審査に通らない場合は以下の原因が考えられます。

・個人情報や職場について誤った情報で申込した
・過去の返済や現在の借り入れに問題がある
・過去、債務整理や自己破産などを経験している
・収入と比較して無理のある借り入れを希望してしまった
・在籍確認ができなかった
・一定の期間に複数の金融機関に融資を申し込んでしまった

これらの項目で「思い当たる点」があれば、早めに問題を解決するようにしてください。特に信用情報機関に不利となるデータが残されている限り、どの金融機関に融資を希望しても通る可能性は低いままです。

間違った申告は審査を遅らせる

申込者にとっては「間違った」だけでも、審査を行う側にとってみれば「虚偽の申告」と解釈されることはあります。収入や他社からの借入状況はもちろんのこと、職場の電話番号を間違って記入するというミスは失くさなくてはなりません。

信用情報機関のデータは各金融機関が共用します。このため、他社からの借入状況について間違った情報を入力・申請しても、審査で明らかになります。借入件数や返済総額などを間違わずに記入・入力するとともに、月収やボーナスなど収入に関する数字も間違えないように注意しましょう。

正しく申請をすれば、その分審査も早く終わります。また、きちんとしたデータを残しておけば、金融機関に関係なく融資が可決されやすくなります。情報を送信する前に、記入情報をよく確認するようにしましょう。

問題を起こしていると審査に通るのが難しくなる

現在や過去の債務状況に問題（トラブル）があると審査に通ることが非常に厳しくなります。

• 返済を延滞している
• 複数社から借り入れしている
• 自己破産や債務整理の経歴がある
• 複数の申し込みを繰り返す

このような状況には同じ共通点があります。それは、カードローン側にとってリスクがあるということです。つまりこのような状況にある場合には審査に通らないということです。

ただし稀に、過去の事故情報が登録期間を過ぎているにも関わらず、データとして残されたまま放置されているケースもあります。否決される理由に思い当たる点がなければ、信用情報機関に個人情報を問い合わせるようにしましょう。

希望額はできるだけ少額にとどめておく

カードローン審査では、自己の収入に対して借入希望額が高いと審査に通るのが難しくなります。特に初回の借り入れでは消費者金融でも銀行カードローンでも50万円以下で設定することが多く、それ以上の借り入れを希望しても金額が引き下げられる事がほとんどです。

また、50万円以上の借り入れや他社との合計借入額が100万円以上になる場合は、収入証明書の提出が求められるので審査難易度が上がります。

借入希望額は必要な分だけ、あるいはできるだけ少額に設定して申し込み、もう少し必要だと感じたら増額申請をするなどして対応するようにしましょう。

在籍確認が確実にできるようにしておく

在籍確認は、申込者が本当に勤務先に在籍しているか確認するための作業です。基本的に電話で勤務先に連絡されることが多く、勤務していることが確認できないと、虚偽の報告をした、収入がないなどと判断されることになり、審査に落とされる可能性が高くなります。

ただ職業柄、いつでも電話がつながるわけではない場合や、職場に電話がかかってくること自体が稀で怪しまれるのではないかと不安になる方もいるでしょう。そういう場合は、申し込んだカードローン会社に連絡をして、電話以外の方法で対応してもらえるか相談しましょう。

また、派遣社員などは勤務先ではなく派遣会社の連絡先を申請する必要があるなど、職業形態によって必要な勤務連絡先が違うということもあるので注意が必要です。

最近は大手消費者金融を中心に「原則、勤務先への電話連絡は行わない」とする先が増えています。ただし必ずしも勤務先への電話連絡がないわけではなく、審査の過程で実施されることもあります。

審査対策として「仮に電話連絡があっても問題ない」状況を整えておくことも大切です。

申し込むときはよく準備してから1社に絞る

短期間に複数社に申し込むと、申込ブラックという状態になって審査に通りづらくなります。実際にどれだけの数を申し込むとブラックと判断されるのかは消費者金融や銀行の判断によりますが、大体3社目くらいから難しくなる傾向にあるようです。

できるだけ最初の申込で審査に通れるよう、申し込む前に自分の状況をよく確認し、必要なものをそろえて審査に備えましょう。自分の状況に問題があるなら、可能な限り問題点を解決してから申し込むようにするよう心がけましょう。

カードローンの審査に落ちても絶対にしてはいけないこと

急いでいるときにカードローンの審査に落ちると、焦って「審査が甘い」や「すぐに貸します」といった宣伝に飛びついてしまうかもしれません。

ですが、審査が甘い正規の金融業者はありません。「審査が甘い」や「すぐに貸します」といった、一見魅力的に見えるこれらの宣伝を行うこと自体違法です。したがってこのような宣伝を掲げている金融業者は違法業者と判断できます。闇金などはその筆頭ですが、最近は個人間融資や給与ファクタリングといった新たな手口も増えています。

どのような形であれ、違法な業者から融資を受けるのはトラブルの原因にしかなりません。法外な利息で暴力的な取り立てを受けたり、保証金や手数料と言ってお金をだまし取られたり、裸の写真を送るよう言われたり、性犯罪に巻き込まれたり、個人情報を売買されたりするなど危険しかありません。

自分自身、また家族や友人を危険にさらさないためにも、違法な業者には決して近づかいないように気を付けましょう。

SNSや掲示板での勧誘が多い個人間融資

SNSや掲示板などで融資の案内をし、個人間でお金のやり取りをすることです。顔のわからない相手とすぐに連絡が取れなくなる可能性があるSNSでやり取りするため、お金をだまし取られたり、犯罪行為に加担させられたりすることも珍しくありません。

個人間融資の関係者は多くが闇金であるともいわれています。個人間であっても貸金業法登録がない状態でのお金の貸し借りは違法行為となり刑事罰の対象となります。

給与ファクタリング

ファクタリングは期日前の債権を一定の手数料を払って買い取ってもらい現金化する方法で、主に事業者の資金調達方法です。

ファクタリング自体は貸金業登録をしていれば違法行為にはなりません。しかし、給与ファクタリングを提供している業者のほとんどは正式な登録をしていない違法業者です。融資を受けても手数料が高額でほとんど借りられなかったり、勤務先へ取り立てが来たりして被害を被る可能性のほうが高いでしょう。

まとめ

本記事では即日融資を希望する方に向けて「審査が甘い・審査なし」のカードローンがない理由と、お急ぎの方が融資を受けるのにおすすめのカードローンについて解説しました。

正規のカードローン会社は貸金業法を遵守する義務があるため、審査なしで融資することも、「審査が甘い」などの誇大広告を打つこともできません。即日融資を希望する場合には、審査が甘いカードローンを探すのではなく、即日融資を受けられる可能性を上げるために事前準備を進めることに集中しましょう。

初めて申し込む際は、サービスが充実していて最短即日融資が可能な大手カードローンがおすすめです。

《レイク注釈》
※Web以外の無人店舗やお電話で申込むと、お借入額全額30日間無利息またはお借入額5万円まで180日間無利息のどちらかになります。
※60日間無利息（Webでのお申込み限定）、180日間無利息それぞれ契約額1～200万円まで。
※30日間無利息、60日間無利息（Webでのお申込み限定）、180日間無利息それぞれの併用はできません。
※無利息開始日は初回契約日の翌日からとなります。
※無利息期間経過後は通常金利適用。
貸付条件
ご融資額 ：1万円～500万円
貸付利率（実質年率）： 4.5％～18.0％
※貸付利率はご契約額およびご利用残高に応じて異なります。
ご利用対象 ：満20歳～70歳（国内居住の方、日本の永住権を取得されている方）
遅延損害金（年率）： 20.0％
ご返済方式 ：残高スライドリボルビング方式/元利定額リボルビング方式
ご返済期間･回数： 最長5年・最大60回
※融資枠の範囲内での追加借入や繰上返済により、返済期間・回数はお借入れ及び返済計画に応じて変動します。
必要書類 ：運転免許証等
※収入証明（契約額に応じて、新生フィナンシャルが必要とする場合）
担保･保証人： 不要
商号・名称：（新生フィナンシャル株式会社）
貸金業者の登録番号：（関東財務局長(10) 第01024号）日本貸金業協会会員第000003号